婚姻中の夫婦は親権を共同して行使することが定められていますが、婚姻関係解消となる離婚後は、父母の一方が親権を持つ単独親権となります。
最近ではココリコの田中さんが親権を得ましたが、通常は父親が親権を得ることは難しく、多くの場合で母親に親権が渡ることになります。それはなぜなのでしょうか。

親権とは

親権とは、親が未成年の子供に関して持つ権利及び義務の総称です。親権者は、子供の法定代理人の立場となります。親権は、身上監護権と財産管理権で構成されています。通常2つの権利はセットとなりますが、場合によっては身上監護権だけを分離して与えることもあります。

■身上監護権

子供の利益のために、一緒に住んで身の回りの世話をし、教育をする権利及び義務です。親権の大部分を占める要素となります。具体的には下記の内容を含んでいます。

■財産管理権

子供の財産を管理する権利です。取引行為の代理人にもなります。子供に債務を負わせる場合には本人の許可が必要です。

誰が親権者となるのか

親権者となるのは通常実父母ですが、離婚の際には、どちらか一方が単独して持つことになります。しかし裁判所が子供の利益のために必要と判断した場合には、親権者の変更が命じられることもあります。

親権の基準

親権を持つのに相応しいと判断される基準は、子供の利益になるかどうかです。特に幼いうちは一緒に過ごして世話をする監護能力が重視されるため、母親に親権が与えられることが多くなります。

■子供の年齢

妊娠前又は乳児の場合は、原則母親が優先されます。子供が幼いほど母親に親権が渡る可能性が大きくなります。

■現状維持

現状の維持が優先されますので、これまで住んでいた家に引き続き住み続ける側が有利となります。引っ越しや転校などにより子供の生活環境が変わることは、子供の利益とならないと考えられています。

■監護実績

実際にこれまで一緒に過ごした時間が多い方、又はこれからも一緒に過ごせる時間が長い方が有利となります。離婚時に別居していた場合、子供と同居していた方が有利となります。

■親権の統一

兄弟姉妹がいる場合には、同一の親権者に統一することを原則としています。

■経済的安定

子供の養育に必要な収入が得られるかも判断材料となります。実家の援助が可能かどうかも検討材料となります。

■健康さ

肉体精神ともに、健康状態が良好であることが望まれます。

■子供の意思

子供が15歳以上の場合、裁判所は必ず本人の意思を確認しなければなりません。15歳に満たなくても、大体10歳以上であれば意思確認しても問題はないとされます。子供の意思とその他の要素を考慮して総合的に判断されます。

優劣が付けられない場合には母親となる

親権者の判断は監護の実績と継続性を重視するため、特に乳幼児のころにはつきっきりで世話をすることが多い母親が圧倒的に有利となります。また、父親と母親で優劣が付けられない場合には、母親側に親権が渡ることが多くなります。
父親に親権が渡るのは、母親側に何らかの問題があるケースに限られてきてしまいます。親権をめぐる争いは、父親側が厳しい戦いを余儀なくされることが予想されますので、弁護士に相談し対策を練ることをおすすめします。

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